事業紹介 保険事業・
ビジネス
サポート事業

1.基本的な考え方

当社は、「お客さま本位の業務運営」を経営の基本とし、すべてのお客さまの利益を最優先に考えたサービスの提供に取り組んでいます。当社の業務においては、会社や役職員の利益と、お客さまの利益が相反する、または相反するおそれのある状況（以下「利益相反」）が生じる場合があります。当社は、このような状況を適切に管理し、お客さまに不利益が生じないよう、公平・公正で透明性のある業務運営を行います。

2.方針の目的

本方針は、当社における利益相反の考え方と、その管理の基本的な枠組みをわかりやすくお示しすることを目的としています。具体的な管理方法や社内手続きについては、社内規程に基づき適切に運用されています。

3.対象となる方

本方針は、当社のすべての役職員に適用されます。また、当社の業務に関係する取引先、提携先等に対しても、本方針の趣旨をご理解いただき、適切な対応をお願いしています。

4.利益相反の主な例

利益相反には、例えば次のようなケースが含まれます。

5.利益相反への対応方針

当社は、利益相反が生じるおそれのある場合には、状況に応じて次のような対応を行います。

6.管理体制

当社は、利益相反を適切に管理するための責任体制を整えています。

7.教育・研修

当社は、すべての役職員に対して、利益相反に関する教育・研修を継続的に実施し、適切な対応ができる体制づくりに努めています。

8.見直しと改善

本方針は、法令改正や社会環境の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行い、継続的な改善に努めます。

1.お客様に寄り添った最適なご提案（原則2：顧客の最善の利益の追求）

当社は、お客様の意向やライフスタイル、事業内容を丁寧にお伺いし、数ある保険商品の中からお客様のご意向に沿った最適なプランをご提案します。

2.分かりやすい説明と情報提供（原則4：手数料等の明確化・原則5：重要な情報の分かりやすい提供）

保険商品のご案内にあたっては、商品内容・保険料や補償（保障）範囲はもちろん、不利益となる事項（補償されない場合や注意事項等）についても、専門用語を避け、分かりやすく説明します。

3.利益相反の適切な管理（原則3：利益相反の適切な管理）

当社は、保険会社からの手数料の多寡や便宜供与等に左右されることなく、お客様のご意向・ご要件を最優先した公平・公正な商品提案を行います。

4.契約後・事故発生時の丁寧なサポート（原則6：顧客にふさわしいサービスの提供）

ご契約後も、定期的な補償内容のご確認や見直しのご提案を行います。また、万が一の事故発生時には、迅速かつ親身な初期対応を実施し、解決まで丁寧にサポートします。

5.社内教育の継続と体制の強化（原則7：従業員に対する適切な動機づけの枠組み等）

お客様本位の業務運営を徹底するため、コンプライアンス（法令遵守）および商品知識に関する社内研修を定期的に実施し、スタッフの資質向上に努めます。
※弊社取扱い損害保険には、お客様から手数料を頂く保険商品はありません。

【業務運営の定着に向けた取り組み（指標）】

当社では、本方針の定着と実効性を確認するため、以下の取り組みを実施・継続します。

原則については“金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」”を参照

2026年9月21日制定
大末テクノサービス株式会社

1.個人情報の取得・利用

当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記8.を参照ください。）を取得・利用します。

2.個人情報の利用目的

当社は、保険会社から保険業務の委託をうけて、取得した個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記7.を参照ください。）を当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。
当社は複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。
当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりであり、それら以外の他の目的に利用することはありません。

当社が取り扱う損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供

上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められている範囲にて行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面（電磁的記録を含む。以下同じ。）などにより通知し、または当社のホームページ（https://www.daits.co.jp/）などにより公表します。
当社に対し保険業務の委託を行う保険会社の利用目的は、保険会社のホームページ（下記）に記載してあります。

3.個人データの安全管理措置

当社は、取り扱う個人データ（下記7.の個人番号および特定個人情報を含みます。）の漏えい、滅失またはき損の防止、その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。
当社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記10.のお問い合わせ窓口までお寄せください。

1. （１）基本方針の整備

   個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。

2. （２）個人データの安全管理に係る取扱規程の整備

   取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。

3. （３）組織的安全管理措置

   • 個人データの管理責任者等の設置
   • 就業規則等における安全管理措置の整備
   • 個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
   • 個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
   • 個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
   • 漏えい等事案に対応する体制の整備

4. （４）人的安全管理措置

   • 従業者との個人データの非開示契約等の締結
   • 従業者の役割・責任等の明確化
   • 従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
   • 従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認

5. （５）物理的安全管理措置

   • 個人データの取扱区域等の管理
   • 機器及び電子媒体等の盗難等の防止
   • 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
   • 個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄

6. （６）技術的安全管理措置

   • 個人データの利用者の識別及び認証
   • 個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
   • 個人データへのアクセス権限の管理
   • 個人データの漏えい・毀損等防止策
   • 個人データへのアクセスの記録及び分析
   • 個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
   • 個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査

7. （７）委託先の監督

   個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。

8. （８）外的環境の把握

   • 個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

4.個人データの第三者への提供および第三者からの取得

1. （１）当社は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意なく第三者に個人データ（個人番号および特定個人情報については、下記8.を参照ください。）を提供しません。
   1. ①法令に基づく場合
   2. ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
   3. ③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
   4. ④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
   5. ⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
2. （２）個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。）、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。

5.個人関連情報の第三者への提供

1. （１）当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることを確認することをしないで、当該情報を提供しません。
2. （２）当社は、法令で定める場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等）について確認・記録します。

6.センシティブ情報の取扱い

当社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く）に関する情報（センシティブ情報）については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。

1. （１）法令等に基づく場合
2. （２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
3. （３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
4. （４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
5. （５）保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
6. （６）相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
7. （７）保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

7.個人番号および特定個人情報の取扱い

当社は、個人番号および特定個人情報について、法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。また、番号法で限定的に明示された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。

8.Cookie等の識別子に紐づけされた情報の取得・利用・提供

Cookie（クッキー）とは、ウェブサイトを閲覧した際に、ウェブサイトから送信されたウェブブラウザに保存されるテキスト形式の情報のことです。また、ウェブビーコンとは、ウェブページや電子メールに小さな画像を埋め込むことによって、お客様がそのページやメールを閲覧した際に情報を送信する仕組みです。本ウェブサイトでは、cookie、ウェブビーコンまたはそれに類する技術（以下「Cookie等」といいます）を利用して、お客様の情報を保存・利用しています。
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9.個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正、利用停止など

個人情報保護法に基づく保有個人データ（上記7.の個人番号および特定個人情報を含みます。）に関する開示（確認・記録の開示を含む）、訂正または利用停止などに関するご請求については、データの保有者である保険会社に対してお取次ぎいたします。

10.お問い合わせ先

ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。
なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

※当社からのＥメール、ダイレクトメール等による新商品・サービスのご案内について、ご希望されない
場合は、上記のお問い合わせ先までお申し出ください。

以 上
2026年9月21日改定
大末テクノサービス株式会社
代表取締役 林 正彦